Rabbi’S eye: ＜自助・共助・公助＞ご存じスガ氏の「三本の矢」だが、これは射る矢ではなく飾りものだ･････Rabbiの独り言。

2020年10月24日土曜日

＜自助・共助・公助＞ご存じスガ氏の「三本の矢」だが、これは射る矢ではなく飾りものだ･････Rabbiの独り言。

◇ a happy walking with a Labrador Retriever in Mito＿１０月２４日（土）

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＜自助・共助・公助＞ご存じスガ氏の「三本の矢」だが、これは射る矢ではなく飾りものだ･････Rabbiの独り言。

　＜消費喚起こそ改革の本丸に＞

＿日経の「大機小機」で魔笛氏は、スガ氏の「自助共助公助」を古臭い厚生経済学の発想だと批判した。これは「まず自分の努力で経済競争力を身につける。競争に負けて生活に困窮する人には、財政や社会保障で最低限の支援を行う、という方針」で、過剰な福祉は労働意欲を削ぐ「個人も企業も個々に自分の利益だけを考えて頑張れば、努力が積み重なって経済全体も豊かになる･･･支援は最低限に抑えるべきだ」というもの。

＿今の日本の現状は「消費はバブル崩壊以降30年間低迷し、最近のコロナ禍がこれに追い打ちをかけている」。逆に早期に景気回復がなされて、人一倍の需要があったなら「個々が努力して生産を伸ばせば、すべて売れて所得増に直結する。しかし現実には、こんな状況での競争力強化策は逆効果を生む」と指摘する。

＿さらにスガ政権は「地方銀行や中小企業の統合再編を挙げている」が「それでより競争力をつけた企業は、業績が改善し従業員の賃金も上がる」。しかし、実際には総需要は増えていない。その中で「生産面で効率化すれば必ず人が余る。倒産や失業が増えて消費意欲が減退し、かえって景気は悪化する」。これをマクロ経済学では「合成の誤謬（ごびゅう）」というと批判する。

＿ここで過去の二つの政権の経済政策を振り返ってみると「小泉純一郎内閣では生産効率化を推し進め、完全失業率は5%を超えた」。「安倍晋三内閣では女性活躍や若者雇用拡大をうたい、雇用は改善したが、労働生産性の低い非正規雇用が大幅に拡大した」。いずれもが需要の喚起は不発に終わり「消費も国内総生産も低迷したままだ」。

＿すなわち、政策の選択肢は二つしか準備がなく、そのどちらも経済を拡大する効果はなく①「一部の効率的な企業や人材が限られた需要を独占し残りは失業するか」、②「非効率な生産を続けて需要を皆で分け合うか」しかない。前者は所得格差と社会の分断を、後者は低労働生産性と低賃金を生む。見ての通り、スガ内閣は前者の方だが、それでは地方を中心に失業率が上がり、格差が拡大して消費を抑えてしまう。そのうえで、魔笛氏は「経済拡大には生産面の改革ではなく、消費喚起を目指すしかない」と強調し、「地道に新需要を掘り起こすしかない」と、とりあえず結論づけている。

＿そして、スガ政権の携帯電話料金の引き下げについても、こう指摘する「金融緩和や大幅な赤字財政でお金を増やしても消費が増えないことは、アベノミクスで実証済みで「すでに十分普及した携帯の需要増は期待できず、赤字財政でお金を渡すことと同じ」ことだ。（引用：日本経済新聞10/24「＜大機小機＞～消費喚起こそ改革の本丸に～」）

＿コロナ禍では、支援を緩めてはならないということは著名な英経済ジャーナリスト・ウルフ氏も指摘しているが、国民の懐を温めるとともに、それが消費にまで届くように、景気回復後から将来に向かう時に安心してくらしを維持できる社会保障制度が担保される必要があると思っている。　

＊出所：日本経済新聞、原文はこちらから　→消費喚起こそ改革の本丸に