2019年9月24日火曜日

an happy walking_余ったトウモロコシ600億円「肩代わり」は誰のため?

an happy walking_余ったトウモロコシ600億円「肩代わり」は誰のため?
_with a Labrador Retriever_日本は年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。(文末に全文引用しました)

 ボクは<25+9>#憲法25条 #憲法9条 plus__Tuesday 24 September(長月 ながつき)。............。

・・・<水戸、今日のこよみ>夜明4:54、日の出5:27(日暮18:06 日没は17:33)。日南中時11:30、月の出 --:--(入14:34)月齢25.0(今夜20:00の時)........。

 水戸気象台発 最高気温27.7℃、最低気温21.1℃、☁後時々☂。


 夕方4時頃から雨が降り出したのでお散歩はやめましたが、6時頃には止みました。最終歩数計は5.9km、8,471歩、上った階数は4階でした♪(/ω\)♪。

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朝のうちは晴れてましたが、やや蒸しますね。気温22.3℃、北北西の風1.5m/s......

◇Twitter 渡邊和興 @rabbi_ボクは<25+9>#憲法25条 #憲法9条 plus24日_

_今朝5時の気温22.3℃🌤北北西の風1.5m/s、湿度92%。アベ政権の酷すぎる対米従属。米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」、実は日本企業の購入予定「ゼロ」だった(東京新聞)。散歩路の「ヒガンバナ」で花言葉は「真実」

#アベ政治を許さない #市民と野党の共闘

 昨年の今ごろは「クリ」の収穫が結構できましたが今年はほとんどなし。当地のヒガンバナも5、6日ぐらいは遅れているようです。

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◇米中摩擦で余ったトウモロコシ「肩代わり」 日本企業 購入予定「ゼロ」
 
写真 米中西部ウィスコンシン州ジェーンズビルに広がるトウモロコシ畑=金杉貴雄撮影

 安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄)

 トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。

 日本は昨年度、年間約千百万トンの飼料用トウモロコシを米国から輸入しており、新たに輸入する分はその四分の一の二百七十五万トンに上る。昨年度の貿易統計に照らすと、購入額は六百億円規模となる。

 「買うのは民間」と指摘した安倍首相だが、本紙が主要な六企業・団体に取材したところ、追加あるいは前倒しで購入する予定があると回答したのは一社もなかった。


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 安倍首相が購入理由としたガの幼虫による国内の飼料用トウモロコシの食害は、十八日時点で十四県六十九市町村に及ぶ。だが、被害は企業に新たに購入を促すほどは広がっていない。

 全国農業協同組合連合会(JA全農)の担当者は「降って湧いた話に驚いている」とし、「米国産トウモロコシは食害に遭う国内産と用途が異なり、直接代替できない」と困惑する。購入については「引き続き情報収集したい」と述べるにとどまった。

 大手国内飼料メーカーの担当者は「新規の購入分だけ消費されればよいが、そんな需要が果たしてあるか」と疑問を呈した。別の大手二社も「害虫被害の影響を測りかねている」などとして慎重な構え。「取材に応じられない」と回答したのも二社あった。

 農林水産省は七月、従来の計画以上にトウモロコシを購入した場合の保管料と、購入費の金利を全額補助する通知を出している。だが同省幹部は「八月の日米首脳会談を受けて補助を追加することはない」と述べ、さらなる購入を予算で後押しする考えはないことを明らかにした。

 一方、コーンベルトの代表的な州であるウィスコンシン州のトウモロコシ農家で、同州トウモロコシ生産者協会の会長も務めるダグ・リバウトさん(51)は、「求めるのは実際にトウモロコシの価格が上がること。われわれ農家の多くは、注意深く候補者を見極めている」と述べる。輸入が進まなければ、農業票の離反を警戒するトランプ氏が再び日本への圧力を強めるのは必至だ。


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