＜25 plus 9＞薬はなぜこんなに高い がん治療剤「オプジーボ100mg」1瓶 73万円

◇超高価薬　中医協でも議論に～「イノベーションの衝撃」！

　　高価薬が中医協で大きな議論となっています。国民医療費が１３年に４０兆円を超えたことを政府が大きく公表しました。その増加する医療費のうち薬剤費の割合が３０％に迫ろうとしています。

　　このことを背景に、昨年１２月に肺がんへの効果が加わった「オプジーボ」について、今月の財務省の審議会で「肺がん患者約５万人に１年間使うと、医療費が最大１兆７５００億円増える」という試算が公表されました。当然ながら中医協でもこのことが議論となり、医師ら診療側委員は「衝撃的な数字だ」と驚きを隠しませんでした。

　　この時の中医協では、高脂血症の注射薬「レパーサ」の保険適用を承認しました。注射１回分で２万２９４８円です。昨年にはＣ型肝炎の新薬「ソバルディ」「ハーボニー」が発売され、保険適用時の価格はそれぞれ１錠約６万円と約８万円。健康保険組合など支払い側委員は「昨秋以降の調剤費は異様な伸びだ。Ｃ型肝炎薬が影響している」と指摘しました（共同通信2016/04/14）。

　　国民医療費の膨張は、これまでも高齢化を背景にした増加がとくに強調されていましたが、医療費を直接押し上げているのは高価薬と高度な医療機器であることは指摘されていました。つまり、アベ政治の好きな「イノベーション（技術革新）」の「経済成長」です。製薬会社や医療機器製造会社のそれです。アベ政治では医療産業を成長産業として位置づけ、一方で患者の願いを逆手にとりながら、「保険医療制度の維持のために」一つの医療行為で自由料金と保険診療を認める「混合診療」を推進しています。

　　しかし、混合診療は政治課題も多く、批判も多いために簡単にはいきませんので、製薬会社などの利益を優先させ薬価収載に踏み切っているように思われます。

　　このような薬剤で効果が同じような薬剤ががない場合の価格は、材料や開発コストなどの原価の他に人件費や利益を上乗せして決められるようですので、利益の上乗せを考えれば「乗せ放題」は否定できません。

　　ところが最近に多い薬剤の高額化、あまりにも高額のために、厚労省幹部の一人は、「イノベーション（技術革新）の衝撃」と表現したそうです。これでは「公的医療保険制度」の医療費削減の軟着陸は不可能となり、それでやっと「高価薬」が政府の諮問機関でも議論になったということでしょう。

　　患者にとっては、高額治療薬の保険適用や「高額療養費制度」は最終的負担金は１～３割になりますから、願ってもない制度には違いありませんが（それでも支払い能力のある一部の人たちですが）、こうしたことが進行すれば受診格差＝差別診療は拡大するとともに公的医療保険制度の維持は困難になります。

　したがって、無差別平等の公的保険医療制度の確立を前提に、安全が確保された治療薬の保険適用は当然ですが、高価薬の民主的規制も当然だと思います。世のため人のためのイノベーションは「ノーベル賞もの」です。もう一つは経済格差是正、９９％の人々のための税制と産業構造の転換こそが求められていると思います。

　そして、「日本の薬は安い」という常識は覆され、外資系企業がこうした動きに着目し、日本市場への参入を狙っています。また、注意しなければならないのが国会審議が始まったＴＰＰです。ＴＰＰはこうしていっそう差別医療を拡大と公的医療保険の解体を進めて行くに違いありません。

　この超高価薬「オプジーポ」、皮膚がん（悪性黒色腫）に加え「肺がん」に保険適用になり･････「免疫チェックポイント阻害剤（抗PD-1抗体）」の治療が始まっています。

　これに対し、「日本肺がん学会」は昨年１２月１８日、使用上の注意について患者宛に「オプジーボについてのお願い文書」を発表しています。

　　→「抗PD-1抗体ニボルマブ（商品名：オプジーボ）についてのお願い」

　　私は技術者ではありませんので、とくに気になることはアベノミクスとの関係での経済的な問題です。もちろん、肺がん治療薬「アレッサ」問題もありますので、ＴＰＰによって外資企業の「安全が保障されていない」医薬品が大量に出回るリスクに、無頓着ではいられません。

（以下、参考・引用資料）

▷（核心評論）技術革新が保険財政脅かす　費用対効果の評価は不可避　超高額薬剤

（その他）  2016年4月15日 (金)　配信：共同通信社（出所：m3．com）

　　「イノベーション（技術革新）の衝撃」と、厚生労働省幹部の一人は表現した。治療効果が高い半面、価格も極めて高い薬剤が増えている。患者には福音だが、医療保険財政を脅かす存在になりつつある。

　　代表格は日本発の新薬「オプジーボ」だろう。免疫チェックポイント阻害剤と呼ばれる新しいタイプの抗がん剤で、２０１４年に皮膚がん（悪性黒色腫）、昨年には肺がんに保険適用となった。全ての患者に効くわけではないが、効き目のある人には延命効果が著しいと報告されている。今後、他の種類のがんにも保険適用が広がりそうだとの観測もある。

　　問題はその価格だ。１００ミリグラム１瓶で約７３万円。患者１人の治療にかかる医療費は年３５００万円に上る。国民皆保険の日本には高額療養費制度があるため、患者の自己負担は月８万円強（標準的な所得の場合）で済む。とはいえ残る費用は保険財政で賄うのだから、保険料や税金の形で国民全体の負担に跳ね返る。

　　同様の図式は、昨年登場した米国製のＣ型肝炎治療薬「ソバルディ」「ハーボニー」にも言える。高い治癒率で知られるが医療費は１２週間服用で４００万円程度かかる。

　　１３年度に４０兆円を超えた国民医療費のうち、薬剤費が占める比率は近年２０％強で推移。国民１人当たりの薬剤費は、既に米国やドイツに次ぐ高い水準だ。イノベーションがもたらす恩恵は歓迎すべきだが、負の影響が大きすぎて財政がパンクしては元も子もない。

　　厚労省は本年度から薬価の決定に「費用対効果」の考え方を試行的に導入する。支払ったお金に見合うだけの治療効果があったかどうかを評価し、割高だと判断されれば薬価を下げる仕組みだ。

　　実際の薬価見直しに使うのは１８年度以降だが、厚労省は今月中にも見直し候補となる薬剤を数種類選んでメーカーにデータ提出を求め、費用対効果の分析を始める。前述したオプジーボ、ソバルディ、ハーボニーや、乳がん治療薬「カドサイラ」などが分析対象として"当確"のようだ。

　　新薬メーカーの開発意欲をそいではいけないが、少子高齢化を受け安泰とは言い難い保険財政を考えれば、費用対効果を反映した薬価決定は不可避だろう。英国をはじめ欧州やオセアニア、アジア各国も導入している。

　　その際に気を付けたいのは、患者の視点をないがしろにしないことだ。がん患者の集まりで「抗がん剤が高すぎると批判されるが、私たちは無駄遣いをしているのではない」という訴えを聞いたことがある。

　　どんなに高額の薬剤であっても必要とする人はいる。患者が後ろめたさを感じながら治療に臨むような社会はどこかおかしい。患者の利益を守りつつ、保険財政と新薬開発コストとのバランスをどう取るか。国民的な議論が急務となる。

　（共同通信編集委員　内田泰）

＜25 plus 9＞（茨城）鬼怒川堤防決壊による浸水地域の脳卒中が水害直後４倍に 災害時ストレス

◇鬼怒川堤防決壊で浸水地域の脳卒中が４倍に増えた

　災害時のストレスが血圧の急激な上昇などが誘因で脳卒中を引き起こすことは指摘されていますが、常総市の鬼怒川堤防の決壊によっても被災者に重大な影響を及したことがあきらかになりました。今回の熊本大地震でも救急医療・保健体制の整備が前提ではありますが、被災直後のケアを重視してもらいらいものです。


常総市、鬼怒川堤防決壊　Yahoo！ニュース

Yahoo!ニュース

　Yahoo!ニュース常総市・鬼怒川堤防決壊→

（以下、参考・引用資料、毎日新聞）

◇茨城・常総の浸水地域の脳卒中、水害直後４倍に　民間病院調査、精神ストレス影響か

（地域）  2016年4月14日 (木)　配信：毎日新聞社（出所：m3．com） https://www.m3.com/news/general/416227

　脳卒中：茨城・常総の浸水地域、水害直後４倍に　民間病院調査、精神ストレス影響か

　昨年９月の関東・東北豪雨で、鬼怒川の堤防が決壊し浸水被害を受けた茨城県常総市の地域で、被災後の１カ月間に脳卒中で入院した患者数が前年のほぼ同時期と比べ約４倍に増えていたとの調査結果を、筑波メディカルセンター病院（同県つくば市）などのチームがまとめた。札幌市で開かれる日本脳卒中学会で１４日に発表する。一般に、災害時のストレスが血圧の急激な上昇などを引き起こし、脳卒中の誘因となると考えられている。東日本大震災直後の宮城県で、脳卒中の救急搬送が増えたとの報告もある。

　チームが、茨城県常総市の堤防決壊で浸水した地域約４０平方キロを調べたところ、決壊した翌日の昨年９月１１日からの４週間で、脳卒中で入院した患者が１１人いた。前年の９月はこの地域から３人しか出ておらず、脳卒中患者が約４倍に増えたことになる。チームによると、どの脳卒中患者にも水害に伴う外傷はなかった。堤防決壊から１カ月後、脳卒中患者は平年並みの数人程度に戻った。一方、浸水被害のなかった周辺地域では患者数に変化は見られなかった。

　調査した渡辺憲幸医師（脳神経外科）は「被災直後の精神的ストレスが脳卒中を引き起こす危険要因になり得ることが裏付けられた。後片付けなどの心労の影響も推測されるため、被災直後は特に被災者への手厚いケアが必要だ」と指摘する。

【五十嵐和大】

＜25 plus 9＞三島総合病院の場合 医師確保問題で二次周産期センターの運用できず

◇三島総合病院の場合　医師確保問題で二次周産期医療機関の運用できず

これはずいぶん取り糺された問題で、すでに手垢のついた情報だそうですが･･･････････、

　地域医療機能推進機構・三島総合病院（旧三島社会保険病院）が、昨年１０月開設の予定で１２億４千万円（県・市の補助金３億５２００万円）を投じた「周産期センター」（３階建て２７００m2　２４床、産科医３人・小児科医２人の２４時間体制＝予定）が医師確保ができず暗礁に乗り上げています。

　先月２８日にオープンしたものの産科医一人のみが確保されただけで、分娩には非常勤医師を含めた体制で２４時間対応できるようにしたようですが、小児科医師は一人も確保できなかったためＮＩＣＵ（３床）の診療体制は不可能となり、「二次周産期医療機関」としての運用はできていません。

　この三島総合病院の場合は、この地域の二次周産期医療体制の拡充が急務となっている下で、産婦人科・小児科医師の確保が困難であるという根底にある医師事情をよく吟味しないまま、無理な計画で突破しようとしたことにありそうです。

　もともと「産科医３人、小児科医２人の５人の常勤医体制」で運用する予定だったのですが、この話を聞いたとある小児科医は「産科、小児科それぞれ５人で１０人で運用するのかと思った」とその無理な計画に疑問をもったといいます。

　地域の切実な要求に応えることはよしとしても、利権の絡む資本の要求やら、公的補助金などに惑わされたということもないとは言えません。

　

三島総合病院（静岡新聞01/15）

（以下、参考引用資料）

▷三島総合病院：周産期センター開設　常勤医１人だけ　２次めど立たず　／静岡

（地域）２０１６年３月３０日（水）　配信：毎日新聞社（出所：m3．com）

　医師が確保できず昨年１０月の開設予定が延期されていた三島総合病院（旧三島社会保険病院、三島市谷田）の周産期センターが２８日オープンした。ただし、確保できた常勤医は産科医１人だけ。異常分娩（ぶんべん）にも対応でき比較的高度な医療を施す「２次周産期医療機関」としての運用のめどは依然立っていない。

　センターは３階建てで延べ約２７００平方メートル。当初計画では、２４床を設置し、産科医３人、小児科医２人の計５人の常勤医を確保する予定だった。分娩には非常勤産科医を加えて２４時間態勢で対応するが、小児科医は非常勤医も含め１人も確保できず、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に準じた診療体制を予定していた３床は整わなかった。

　同病院は「医学部の研修制度が変わり、医師が集まらなくなった」と説明。「今後も医師の確保に努め、２次医療機関への移行を目指す」としている。

　センターは、病院を運営する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（現・地域医療機能推進機構）に三島市と県が働きかけ、機構が２０１３年４月に計画を承認。事業費約１２億４０００万円のうち、県と三島市が補助金計３億５２００万円を拠出した。

　日勤（午前８時半～午後５時半）と当直（午後５時半～翌午前８時半）の２交代で、医師１人を常に配置するとしている。【垂水友里香】

……………………………………………………………………………………………

　■解説

　◇逼迫した出産事情背景に

２次周産期医療機関として機能できないにもかかわらず、地域医療機能推進機構がセンターを開設したのは、来年度にずれると県と三島市から補助金計約３億５２００万円の返還を求められる可能性もあったからだ。当初は医師確保や経営的観点からセンター建設に難色を示していた機構が、それでも県や三島市の要請に応じた背景には、逼迫（ひっぱく）した県東部の出産事情がある。

　三島市には出産できる産科医院が２カ所しかなく、同市を含む「駿東田方医療圏」にある２次以上の周産期医療機関も、沼津市立病院と、順天堂大静岡病院の２カ所だけだ。

　さらに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の病床整備率を国は出生１万人当たり２５～３０床と定めるが、県東部に限ると１２・４床しかない。県西部には聖隷浜松病院、浜松医科大病院などＮＩＣＵを備えた病院が５カ所あるが、県東部は順天堂大静岡病院だけだからだ。

　県周産期医療体制整備計画では「駿東田方医療圏は２次機関が少なく、ハイリスク患者が高度医療を担う３次機関に集中している。２次の拡充とＮＩＣＵの機能強化が課題だ」としている。

　田中産婦人科（三島市中央町）の田中平生院長（７９）は「急患を受け入れる沼津市立病院と順天堂静岡病院には患者が集中している。私たち医師が赤ちゃんを安心して取り上げるためにも２次医療機関整備は必要だ」と話す。一方で「２４時間態勢なら、最低でも産科医は８人が必要だ。産科３人では激務で、この条件で医師が集まらないのは当然だ」と指摘する医師もいる。

　地域で求められている２次医療機関でも機能しなければ意味がない。出産を控えた女性が安心して産み育てられる環境を、しっかりとした計画の元に進めてほしいと切に願う。

【垂水友里香】

＜25 plus 9＞遠軽厚生病院 産科医不在のまま半年 救急搬送は北見の病院へ

◇オフォーツクの地、北海道遠軽地区、地域センター病院が産婦人科医確保の見通し立たず

　北海道遠軽地区のＪＡ北海道厚生連・遠軽厚生病院（３３７床）の産婦人科で昨年１０月１日から医師不在のまま半年が経過し、妊婦の救急医療も危機的な状況になっています。医師の確保も見通しが立っていません。

　　１０月から今年３月ｍでの期間に、「妊婦の救急搬送は遠軽町で３件、佐呂間町で１件発生した。遠軽の３件はいずれも遠軽厚生病院で妊婦健診を受けていた妊婦が、切迫早産で北見市内の病院へ転送された。佐呂間では破水したため妊婦の自宅から北見市内の病院へ搬送」（北海道新聞）されました。



遠軽厚生病院ＨＰより

（以下、参考引用資料）遠軽厚生病院産婦人科ページへ→　遠軽厚生病院産婦人科

■北見へ妊婦救急搬送４件　医師不在半年、確保のめど立たず　通院負担重く
（地域） 2016年4月7日 (木)　配信：北海道新聞（出所：m3．com）https://www.m3.com/news/general/414739

　【遠軽、湧別、佐呂間】遠軽厚生病院の産婦人科常勤医が昨年１０月に不在になってから、半年が経過した。遠軽地区（遠軽、湧別、佐呂間の３町）の出生数に大きな影響は出ていないが、妊婦の大半は北見市内の医療機関で出産し、これまでほとんどなかった妊婦の北見への救急搬送も４件発生した。出産前後に何度も北見に通院する大変さや、冬期間の車での移動に不安を訴える声が相次いでいる。

　常勤医が不在となってから今年３月までに出生が届けられたのは遠軽町６９人、湧別町３０人、佐呂間町１２人。３町によると、この半年間の出生数は、それぞれ前年までと大きな差はない。遠軽厚生病院の産婦人科医の引き揚げは昨年５月ごろに判明したため、「出産をためらうなどの影響が出てくるのであれば、これからではないか」（遠軽町）との見方もある。

　出産した場所の内訳を見ると、遠軽町６９人のうち、北見市が５３人、旭川市が６人、札幌市が４人と続く。湧別町では北見市２３人、札幌市２人、旭川市２人の順で、佐呂間町は北見市１１人、道外１人だった。

　大半は北見で出産しているが、北見市までの車での所要時間は遠軽から約１時間１０分、湧別からは約１時間半、最も近い佐呂間からでも約４５分かかる。昨年１１月に北見市で２人目の子供を出産した遠軽町内の３０代女性は「出産前は夫が仕事を休んで車を運転して７回ぐらい北見に通った」と話し、「産後も北見の病院に通わなければならず、大雪の日もあって大変だった」と振り返る。

　遠軽地区広域組合消防本部によると、同期間に妊婦の救急搬送は遠軽町で３件、佐呂間町で１件発生した。遠軽の３件はいずれも遠軽厚生病院で妊婦健診を受けていた妊婦が、切迫早産で北見市内の病院へ転送された。佐呂間では破水したため妊婦の自宅から北見市内の病院へ搬送した。いずれも大事には至らなかったが、遠軽の３件については「常勤医がいた時なら搬送しないで対応できた」（遠軽厚生病院）ケースという。

　遠軽町は引き続き全国の医療機関に向け産婦人科常勤医の募集を行っているが、「現時点で見通しは立っていない」という。一方、北見赤十字病院には医師などが同乗し出産にも対応できるドクターカーが配備されるが、周産期についての基本的な出動エリアは北見、置戸、訓子府、美幌、津別の１市４町で、遠軽地区３町は対象外だ。

　遠軽地区広域組合消防本部は「今後も妊婦に対する救急搬送の訓練を行い、関係機関との連携を密にしていきたい」と気を引き締めている。

▷遠軽厚生病院の地域地図→　　JA北海道厚生連・遠軽厚生病院

・「元ナチ党員の思想と行動」－彼らは自由だと思っていた

　◇激しさを増す自公陣営・アベ政治の反共キャンペーン

      ～東京新聞「こちら特報部」から

　アベ政治は22日、日本共産党を「現在においても破壊防止活動法（破防法）に基づく調査対象である」という答弁書を閣議決定した。東京新聞はこれについて「特報」で勇気ある女性記者が「過熱する反共」という記事を書いています。

　この背景には、共産党がすでに候補者を決めていた30の改選１人区のうち9選挙区で候補者を取り下げ、野党統一候補の一本化で合意し、さらに他選挙区でも協議が続くられているなどの「野党共闘」の進展があります。

　閣議決定は、あの鈴木貴子衆院議員（北海道比例ブロック、元民主党道連代表）の質問主意書に答えたものでした。氏は4月24日投開票予定の衆院北海道5区補選をめぐって、民主党が共産党と選挙協力することに反対し離党届を出しましたが「除籍」処分となり、自民党入りが噂になっています。その鈴木議員が共産党が「『国民連合政府構想凍結』をはじめ、変わったと主張する共産党への政府の見解を問うため」に質問したといいます。これは鈴木氏の自民党へのすり寄りで、明らかに迫る国政選挙を意識した連携プレイに違いないのです。「自民の歓心を買うための手土産のつもりだろう」と言うのは五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）です（東京新聞3月24日付朝刊）。

　さらに自民党は広報ビラで、「理念も政策もバラバラの数合わせ」、「究極の選挙談合」、「民共合作候補」、などとしながら旧ソ連のチェコ侵略まで持ち出して、「私たちが戦うのは"ひ弱な野党"ではない。相手はその裏で確実に勢力を拡大しつつある共産党」であると、ありようもない恐怖感をあおりながら、民主党（民進党）内部と民主支持層を揺さぶって、野党共闘の分断を画策するのです。

　中野晃一・上智大教授（政治学）は、「共産党を最初に狙い撃ちしたナチス政権とますます似てきた」、「政治への嫌悪感が強まり、野党が分断されれば議席は維持できるという発想で、何となく怖いという印象操作をしている」とその危険性を指摘しています（前掲、同紙）。

◇反共は不自由のはじまり～「発端に抵抗せよ」と「将来を考慮せよ」～

　この東京新聞記事は、あまりにも有名なマルティン・ニーメラー牧師（１８９２～１９８４）の言葉の引用とともに、SNSなどで数多く投稿されています。このニーメラー牧師の言葉は、これまでも露骨な反共主義が、いやそうでなくとも、反共思想が頭をもたげてくるたびに、引用されています。

　プロテスタント・ルター派のニーメラー牧師の言葉というのは、国内外で大学教授の経験をもつ米国の記者ミルトン・マイヤーの著書「ｔｈｅｙ　ｔｈｏｕｇｈｔ　ｔｈｅｙ　ｗｅｒｅ　ｆｒｅｅ」（「彼らは自由だと思っていた――元ナチ党員10人の思想と行動」（田中浩・金井和子訳、未来社）〉の中に出てきます。それはこの本の中で、教授仲間だった言語学者が語っているのを引用したものです。

　というのもM・マイヤーは、外国との文化や人との交流をほとんどもっていなかったドイツの一小都市（戦前の日本も事情は同じだった＝翻訳者）クローネンベルグに、戦後すぐ一年以上にわたって滞在し、生活しながらナチズム運動に実際に加わった旧ナチ党員である10人の小市民たちの証言や告白など対話を通じて、その思想や行動の実態を追究するというものでナチス研究の中では珍しく、そのためにたいへん真実味が伝わる著作になっているとも言われています。

M・マイヤー（著書「彼らは自由だと思っていた」より）

 　その頃というのは「クローネンベルグ住民たちが、『反ユダヤ主義』と『反社会主義』－－日本では反米・英と『反社会主義』－－という仮想敵をかかげ、その殲滅がドイツ民族の使命であり、同時にドイツ民族の繁栄を保証するものであるとするナチズムの思想に急速に同化されていった状況」におかれていました（田中浩、同著「あとがき」）。

　そこで著者の同僚の言語学者が語ります。「すべてが起こってしまってから、『発端に抵抗せよ』と『終末を考慮せよ』というあの有名な一対の格言を私は何度も考えてきました」。「ニーメラー牧師は、（ご自分についてはあまりにも謙虚に）何千何万という私のような人間を代弁して、こう語られました。ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった。ついでナチ党は、社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者でなかったから何もしなかった。ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した－－－しかし、それは遅すぎた、と」。

◇「我々は自由と思っていた」と言う錯誤だけは繰り返してはならない

 
   言語学者の話を続けます。こうした「プロセスの中にいれば、それに気づくことは絶対にできません」。それらの段階、段階、「そのあいだに何百もの小さな段階があります。なかにはそれと感じられないものももあります。そしてどの段階も、つぎの段階でショックを受けないような準備をしているのです。第三段階は第二段階よりそんなに悪くないのです。あなたが第二段階で抵抗しなければ、なぜ第三段階で抵抗しなければならないのでしょうか。こうして、事態は第四段階に進みます。

　　そしてある日･････それはささいな事件をきっかけに、私の場合は赤児同然の私の息子が『ユダヤ人の豚野郎』といったことでしたが、突然音をたててくずれ、すべてが変貌したことに、目の前で完全に変貌してしまったことに、あなたは気づくのです」。

　マイヤーの教訓

    訳者の田中浩氏はあとがきでこう綴ります。「『無知は犯罪である』とヘーゲルは述べた。しかし、国民を無知の状態にしておくことはさらに犯罪的である。歴史上の政治はほとんどこのような方法によって大衆を操作してきた。マイヤーが対話した人びとは、ごくふつうの善意の人びとであった。しかし、彼らは、身の周りのことやドイツ以外のことはほとんど知らなかったし、また、それ以上に知らされることもなかった。『彼らは自由だと思っていた』というマイヤーの教訓は今日でもなお生きている。私たちは少なくとも『我々は自由と思っていた』という錯誤を再び繰り返すことだけは避けたいものである」。

　　わが国の政治、今日のアベ政治にはこうしたレベルの国民の意見には耳を傾けることはほとんどありません。IS（テロ）などとともに中国、北朝鮮の脅威などと思想としての「社会主義（共産主義）」を「仮想敵」と設定しながら、国家安全保障会議（日本版NSC）の設置、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の容認、歴史認識の変更、安全保障関連法＝戦争法などなど歴史に逆行する法律を次々に放ち、嘘八百の国会運営で強行突破してきました。そして、日本共産党を「破壊防止活動法」の対象と確認する閣議決定です。
　　
　　ネット上では右翼たち（ネトウヨ）とその同調者が、「国家機密法なんかどこの国にもあるよ」、「安倍内閣がファシズムだって、どこが」、「アベがナチスと同じだって？どこが」などが飛び交う始末で場合によっては炎上することすら少なくありません。ヘイトスピーチも野放し状態です。

　彼らは自由だと思っている。しかし、「我々は自由と思っていた」という錯誤にだけは陥らないようにしなければなりません。

＜25 plus 9＞（新潟）看護師不足で療養病床開設見通しナシの延期 魚沼市立小出病院

　新潟県魚沼市立病院（一般病床90床）では、4月1日開設を予定していた療養病床44床は看護師不足で開設の見通しがなくなりました。

魚沼市立小出病院イメージホームページより

魚沼市立小出病院

▷小出病院　療養病床開設延期　看護師が不足
（地域）  2016年4月1日 (金) 　配信：新潟日報（出所：m3．com）

　魚沼市立小出病院（同市日渡新田）が１日に予定していた療養病床（４４床）の開設を、看護師が確保できず延期することが３１日、同病院などへの取材で分かった。開設時期の見通しは立っていない。同病院は「早期開設に向けて、看護師確保に努めたい」としている。

　同病院によると３１日現在、在籍している看護師は８８人。４月１日付で３人が加わるが、療養病床開設にはあと１０人ほど足りないという。改装した病棟を使い、１日に開設する予定だった。

　看護師確保に向けてはナースバンクに求人を要請したほか、今月下旬には市内全域に看護師の求人広告を出す。同病院は「患者に不便を掛けるが、他の医療機関と連携して病床不足に対応したい」と話す。

　魚沼地域では医師不足に対応するため、急性期の患者は魚沼基幹病院が受け持ち、一定程度回復した後は必要に応じて小出病院など地域の病院で療養するといった医療機関の機能分担が進められている。

＜25 plus 9＞（徳島）訪問看護ステーションの業務短縮 看護師不足

　看護師不足も未だに様々な問題を投げかけています。団塊世代がすべて後期高齢期に入る時期の医療費の膨張を防ぐための医療費削減をめざし、政府・厚労省は「地域包括ケアシステム」の構築を推進していますが、訪問診療を実施する医療機関や訪問看護ステーション、介護事業所の整備が十分に進行していません。
　一方では、人員不足による訪問看護ステーションや介護事業所の縮小もみられ、包括ケアシステムに影を落としています。規制緩和で流通、生保などの大資本が介護事業に参入してきていますが、営利会社などの民間企業にやらせ放題にするだけでなく行政の支援が裏付けにならなければことの進行はありません。


▷鳴門病院、２４時間訪問を９時間に　看護師不足で短縮
(地域) 2016年4月1日 (金)　 配信：徳島新聞　（出所：m3．com）

（写真）徳島県鳴門病院ホームページより

鳴門病院訪問看護ステーション　

　徳島県鳴門病院は４月から、自宅で療養生活を送る患者の訪問看護を２４時間体制で行う「訪問看護ステーション」の業務を、午前８時半～午後５時１５分までの約９時間に短縮する。利用者の希望を聞いた上で、土日祝日も対応する。２４時間体制を改める理由について同病院は「人員不足で、安全な看護が提供できないため」としている。

　「訪問看護ステーション」は、看護師が自宅での療養を希望する患者宅を訪問し、症状を確認したり、相談に乗ったりしている。看護師１人で行うため、幅広い知識や経験が必要となる。

　これまで看護師４人で交代して行っていたが、年度末で１人が退職することになり、補充が間に合わず、業務時間を短縮せざるを得なくなった。現在、ステーションの人材を院内で養成しており、人材が確保でき次第、２４時間体制を再開する。時期は未定。

　サービスを受けていた患者は約３０人で、全員に市内外の２４時間体制のステーションを紹介済みだという。

　同病院は「ご迷惑をお掛けするが、ご理解いただければ」としている。

・＜25 plus 9＞（愛知）今も医師問題。名古屋大病院では救急医がいっせい退職

　退職の理由はそれなりにいつもそろう。しかし、それだけでは問題の本質を追究することはできません。労働条件や職場環境、医療現場と病院の方針のミスマッチ。ほんとうはその背景が大切なのでしょう。


■救急医９人、一斉退職へ…名大病院、来月に調査委
 （大学） 2016年3月31日 （木） 配信：読売新聞（出所：m3．com）https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160331-OYTET50005/?catname=news-kaisetsu_news



名大病院ホームページより

名古屋大学医学部付属病院

　名古屋大病院（名古屋市昭和区）で救急科の医師２１人のうち半数近い９人が３月末で一斉に退職することが、同病院への取材でわかった。名大病院は他の診療科の医師の応援を受けるなどして、救急患者の受け入れ体制を維持し、影響が出ないようにする。病院側は４月中に学外有識者を交えた調査委員会を設置、退職の経緯を調べて対策を検討する。

　名大病院によると、研修に来ていた他病院の医師が戻ったり、出身地に帰ったりするほか、１次・２次医療機関へ移る医師がいたため、退職が重なった。また、若手の一部から救急科の職場環境や救急医療の方針に対する不満などを指摘する声もあるという。

　救急科には４月に２人の医師が新たに加わる予定で、内科や外科などの医師も応援に入るという。名大病院は「救急患者の受け入れに影響がないようにする」としている。

　名古屋市消防局によると、２０１４年度の救急搬送件数は約１０万４４００件。名大病院は同年度、約４１５０件を受け入れた。