Rabbi’S eye: ◇＜COVID-19＞驚くべきことに欧米でワクチン接種を望まない医療・介護従事者が多数いることが明らかにされ、政治家や専門家、当局者が警戒を強めている･･･Mr.Rabbiのひとり言

a happy walking with a Labrador Retriever in 火曜日（12_Jan）

今日はぐずついたお天気で「午後の散歩」は休止し「果報は寝て待て」(^_-)-☆･････。

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◇欧米の医療関係者の間にワクチンへの抵抗感が根強く、接種ためらう医療従事者続出

（日本経済新聞1/12web「［FT］欧米の医療関係者、ワクチンへの抵抗感根強く」）

＿5日、独ハンブルク市内のワクチン接種センターには順番待ちの列ができた。だが、同国の看護師の半数と医師の4分の1が接種を望まないと答えている=ロイター（前掲同紙）

＿英・Financial Times（日本経済新聞所収）によれば「各国政府が新型コロナウイルスの感染拡大抑制やワクチンの集団接種に追われるなか、欧州の一部や米国では接種に消極的な医療・介護従事者が多数を占めていることが明らかになり、政治家や公衆衛生の専門家が警戒を強めている」という。

　「12月中旬にドイツで公表された調査結果は驚きをもって受け止められた。地元企業のビオンテックが米製薬大手ファイザーと組んでワクチン開発競争の先頭を走っているというのに、調査に応じた同国の看護師の半数と医師の4分の1が接種を望まないと答えたのだ。ある州首相が先週、ワクチン接種に前向きな地元医療従事者はわずか3分の1しかいないと明らかにしたことで、改めて懸念が浮き彫りになった」･････というのだ。

■接種ためらう医療従事者続出

　フランス「12月に介護施設のスタッフ2千人を対象に行った調査では、76%がワクチンを打ちたくないと答えた」。

　オーストリア「同国西部フォアアールベルク州の介護施設スタッフの中で接種を希望したのは半数にとどまった」。

　イタリア「イタリアの医師団体FNOMCEOも全国で約100人の医師が接種に消極的だと明らかにした」。

　米国「カイザー・ファミリー財団が12月に発表した調査結果では、国内医療従事者の29%がおそらく、あるいは絶対に接種しないと答え、調査対象者全体の27%を上回った。同国で接種開始から数週間以内に寄せられた現場の声などによると、介護施設のスタッフが特に消極的だった」。

■各国首長や専門家は

　米・オハイオ州のデワイン知事「介護施設のスタッフの約60%がワクチンを拒否するなど、介護従事者の接種が相対的に少ないことに苦慮している」。

　ドイツ・シュパーン保健相は「介護施設に勤務する医師の接種率は20%から80%まで大きなばらつきがある」。しかし、通常のインフルエンザワクチンの医師の接種率は「残念ながら平均よりはるかに低いことを示すデータがある」。

　「医療従事者にワクチン接種を促すのは非常に重要だ。感染した場合重症化する恐れのある人に囲まれて働いているのだから、ワクチンを打つ責任がある」と独での調査を担当した医師のウベ・ヤンセンス氏はフィナンシャル・タイムズ（FT）に語った。「医療関係者がワクチンの有効性を信頼しないとなれば、一般の人々はそれをどう受け止めるだろうか」

　「独内科集中治療・緊急医療学会の事務局長を務めるヤンセンス氏は、一部の看護師が「メッセンジャーRNA（mRNA）」という遺伝子を使った技術に懸念を持っていると聞いてショックを受け調査を思い立った。ビオンテックとファイザーが共同開発したワクチンと米モデルナのワクチンにもこの技術が使われ、欧州連合（EU）の承認を得ている。

■長期的な副作用や妊娠への悪影響を懸念

　「調査に回答した2305人の多くが長期的な副作用を懸念しており、ワクチンを打つと妊娠に悪影響を及ぼすのではないかと心配する女性看護師もいた」。「ワクチンに対する反感はすでにドイツの一部地域で医療サービスに影響を及ぼしている可能性がある････チューリンゲン州のラメロウ首相は、アイゼナハ市の診療所が新型コロナ患者の受け入れを中止した･････病床不足が理由ではなく、診療所スタッフ100人が陽性者として隔離されたか発症したからだ････このままでは大問題になる。ウイルスの間近で働く人々が最高レベルで守られるようにしたいと･･･「全員がワクチンを接種するよう強く要請する」。

　一方でこんな強行策への懸念も、「独では感染の第2波が広がっているが、ワクチン接種は法律で義務づけられていない。しかし労働者の権利保護を専門とする弁護士によれば、患者の健康を危険にさらすと見なされた医師は解雇される可能性もあるという。･･･イタリアではワクチンに反対する言動を広めたりウイルスの深刻さを過小視したりした医師13人が当局の捜査対象になっている」。

■シレリ保健副大臣「疑念を抱くなら、医療の仕事には適さない」

　「科学知識のない一般市民が接種したがらないのは理解できる。しかし率直に言って、何が起きたかを自分の目で確かめた医師や看護師がワクチンになお疑念を抱いているなら、自分は医療の仕事に適さないと考えるべきだ」･･･バイエルン州のゼーダー首相も「十分なワクチンを確保するだけでなく、市民が接種に応じる機運を高めるには政府の積極的な取り組みが必要だ。激しい議論になるだろう」と言う。

　最近のドイツの世論調査では、「エアフルト大学が2020年春に実施した調査は、79%がワクチンを接種したいと答えたが、9月の調査では56%に減少。また英調査会社ユーガブの12月の調査では独の回答者の32%がすぐに接種したいと答えた一方、33%が1回目の結果を待ちたいと答えた」。とりわけフランスでは接種が進んでおらず、最近の調査では「接種予定だと答えたフランス人は40%にとどまり、8月の59%、10月の54%から漸減した」。医療関係者のワクチンへの警戒心は強いものの、1回目の接種が終われば彼らの態度も変わるだろうと（ドイツで調査を担当した）ヤンセンス氏は期待する。「そうなれば一般市民も追随してくれるだろう。彼らに的確な情報を提供することが非常に重要なのは調査結果にも示されている」。

　なんとももの悲しく響く欧米でのできごとだが、日本ではどうなるだろう。ワクチン接種より以前に、ワクチンが全国民に行き渡るかどうかが疑問視されている。

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　→　欧米の医療関係者、ワクチンへの抵抗感根強く

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