Rabbi’S eye: ◇「無為無策」コロナ病床「1波」より減少　危機感薄く、甘い前提･･･Mr.Rabbiのひとり言

◇ a happy walking with a Labrador Retriever_Thu,7,Jan

(^^♪ 後ろ足、まだ痛いんだよな･････。

････････････････････････････････････････････････････････

◇（無為無策）コロナ病床「1波」より減少（スカ政権に）危機感薄く、甘い前提

　（）カッコは日本経済新聞の見出しに投稿者が付け加えたもの

＿この頃、民間病院のベッド「コロナ病床化」が進まないことの報道が目立ってきているが、これこそが自民党政治による社会保障費・医療費削減政策の結果だろう。病院は満床近くまで入院数を確保しなければ黒字にはならないような診療報酬（医療費）の仕組みになっているからに他ならない。さらに総床数は増やせず一般病床の削減を押し付けられ安い報酬のリハビリや長期療養患者対応のベッド構成に転換してきた。そして病院の医師や看護師などの医療スタッフは常に不足状態に置かれていた。

　重症患者を受け入れる近畿大病院の医療従事者ら（画像の一部を加工しています）=同病院提供（日本経済新聞所収）

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国内で確保を見込む病床数は昨春の第1波より少ない水準にとどまっている。日本は欧米に比べればはるかに感染者が少なく、国全体の病床数も多いのに、一部の医療現場の逼迫を防げていない。甘い見通しのまま第3波の襲来を"座視"してきた結果ともいえ、医療資源の集約といった対策が急務だ（日本経済新聞1/6朝刊「コロナ病床「1波」より減少　危機感薄く、甘い前提」写真・表も同紙）。

■減収懸念、民間尻込み　→十分な財政支援や公立病院との強い連携が求められる

　公立病院は694病院のうち69%、日赤や済生会といった公的病院は748病院中79%が対応可能とした。これに対し民間病院は2759病院中18%にとどまった。

　民間病院が尻込みするのは、経営に大きく影響するためだ。病院経営を支援するグローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（GHC）がコロナ受け入れの有無で病院の患者数を比較したところ、受け入れている病院の方が減少幅が大きかった。大きな収入源となる手術などもあおりで延期になるケースが多く、コロナ対応が「減収要因」になっている。

　海外では重症病床を確保した病院に1床当たり数百万円単位の支援をしたケースもある。日本でも各自治体などで医療機関への支援策が取られているが、民間の背中を強く押す結果にはつながっていない。政府や自治体が財政面の手当てや公立病院との連携をさらに進める必要がある。

■重・軽症者、分担進まず

　コロナを受け入れている病院の中でも、効率的な役割分担や資源配分が依然不十分との指摘は根強い。

　GHCが全国約1万6千人の新型コロナ患者の診療データを分析したところ、第2波までの昨年2～9月に退院した約1万2千人（72%）は、酸素吸入が不要な軽症だった。第3波に向かう10～11月でも、GHCがデータを入手した退院者1871人を分析したところ、7割の1310人が軽症で、傾向に大きな変化はなかった。

　2～6月のデータを詳しく分析すると、重症者の4分の1が一般病床で治療を受けていた一方、軽症者の半数強が感染症病床や集中治療室（ICU）など重症患者に対応できる病床で治療を受けていたことも判明した。

　GHCのアキよしかわ会長は「（第3波で）呼吸管理が必要な中等症以上の患者が増えたとき、軽症患者の受け入れを早期に見直すべきだった。第2波までの教訓を生かせていない。病床のミスマッチをなくす必要がある」と指摘する。

（全文はこちらから→　コロナ病床「1波」より減少　危機感薄く、甘い前提

････････････････････････････････････････････････････････