日本の自民党政府にもこれほどの首相はいなかった。このかつていないアベ宰相の傲慢なやり方と強権政治が、自民党内部から露呈した。多くの学者・専門家から「違憲立法」の「レッテル」を貼られた戦争法案。もうこれを剥がすことなどできない。これは言うまでもなく追い詰められたアベ政権の「焦り」に他ならない。
（東京新聞 2015年6月27日 朝刊）
（以下、参考資料）
▽安保法案に逆風 焦る自民 野党反発「言論封殺の動き」
【政治】 東京新聞 2015年6月27日 朝刊
（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015062702000159.html）
安全保障関連法案に関する二十六日の衆院特別委員会では、安倍晋三首相に近い自民党若手議員による勉強会で報道規制と受け取られかねない発言が相次いだことに、野党の批判が集中した。若手議員が報道を批判したのは、「違憲立法」との逆風にさらされる安保法案の成立を後押ししようと焦った結果だった。特別委の外の言動が安保法案の審議に影響を及ぼさないよう神経をとがらせていた自民党執行部は、火消しに追われた。 （新開浩）
勉強会は「文化芸術懇話会」。改憲や安保法案成立を目指し、二十五日の初会合には作家の百田尚樹氏を講師に招いた。党総裁選で首相の再選を支持する「安倍応援団」の色彩も濃く、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近を含む三十七人が参加。勉強会を主宰する木原稔衆院議員は会合後、総裁選で「首相を応援する」と記者団に明言した。
会合では、出席議員が安保法案への国民の理解を促す方法を質問し、百田氏は分かりやすい説明の必要性を強調した。こうした情報発信のあり方をめぐる議論の中で、安保法案に批判的な報道機関に広告料を提供する企業に、百田氏ら文化人から圧力をかけてほしいとの意見が出席議員から続けざまに飛び出した。
特別委の浜田靖一委員長（自民）は、野党の批判を受け、審議が停滞しかねないと判断し、関係者から会合内容を確認。佐藤勉国会対策委員長は木原氏を呼んで厳重注意した。木原氏は「後ろから鉄砲を撃ったと言われても仕方ない」と記者団に述べ、法案審議への影響を認めた。
ただ、今回の問題は、若手の「勇み足」では済まない側面もある。勉強会側は事前に党執行部、首相官邸に開催を通知していた。一方で、党内でハト派と目される若手議員らは、党執行部の締め付けが強まる中、同じ二十五日に予定していた勉強会を中止。安倍政権が党内の会合を選別したとも映る経過で、強権的なイメージを助長しかねない。
これに対し、野党側は一斉に反発。民主党の長妻昭代表代行は「言論封殺の動きが背景にもっと広範囲にあるのではないか」と記者団に述べた。維新の党の下地幹郎氏は百田氏の沖縄に対する発言に出席者が反論しなかったことに関し「自民党の国会議員そのものが衰退している」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「戦争立法のために言論を弾圧するのか」と非難した。
▽ マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨（前掲同紙）
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。
百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。
（ここから講演）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改憲すべきだ。攻められた場合は絶対に守るということを書けばいい。
議員Ａ マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。
議員Ｂ 広告料収入とテレビの提供スポンサーにならないということがマスコミには一番こたえるだろう。
百田氏 本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。
議員Ｃ 沖縄の特殊なメディア構造をつくってしまったのは、戦後保守の堕落だった。沖縄タイムス、琉球新報の牙城の中で、沖縄世論を正しい方向に持っていくために、どのようなことをするか。左翼勢力に乗っ取られている現状において、何とか知恵をいただきたい。
百田氏 沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだが、どうしようもない。（沖縄の基地負担問題は）根が深い。苦労も理解できる。
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