・病院ベッド数を２０万床削減ーー政府２０２５年推計

　アベ政権が団塊世代が７５歳以上となる２０２５年のベッド数を、東京、大阪、千葉、埼玉、神奈川、沖縄の６都府県を除いて、２０万床削減する「推計」を発表しました。

　しかし、これは削減できるというより、このまま推移すればベッド数は１５２万床に増えるから在宅や施設入所を進めて、「削減する」という計画です。在宅や施設入所を前提としており、アベ政権が得意とする「削減ありき」の策略にほかなりません。

　いよいよ「医療・介護崩壊」の最終章です。ここ時期を過ぎると高齢者人口は減少していくことになります。

（以下、参考引用）
▽病院ベッド：２０万床削減　在宅・介護施設移行前提　政府２０２５年推計
（行政・政治） 2015年6月16日（火）　配信：毎日新聞社（出所：m3．com）

　政府は１５日、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年の病院ベッド数を、１３年の１３４万７０００床より最大約２０万床削減できるという推計を発表した。入院治療の必要性が低い人は在宅や介護施設へ移ることを前提にしているが、受け入れ態勢の整備が課題だ。

　１３年度１年分の診療報酬明細書（レセプト）などを基に試算した。対策をせずに高齢化が進んだ場合、２５年の必要ベッド数は約１５２万床に膨らむ。しかし、在宅や介護施設への移行を進めれば、必要病床数は１１５万～１１９万床程度になり、１３年より約２０万～１６万床削減できるとしている。

　都道府県別にみると、鹿児島県の３５％減をはじめ４１道府県で削減が可能。一方、東京都、大阪府、千葉、埼玉、神奈川３県などでは病床が１割前後不足する。各都道府県は今後、地域事情を加味しながら２５年の必要ベッド数を絞り込み、医療提供体制とあわせた「地域医療構想」を１６年秋をめどに策定する。

　ベッド数削減が「患者の追い出し」とならないためには、在宅医療や介護サービスの充実が必要で、厚生労働省は今月下旬から有識者検討会で議論する。【堀井恵里子】
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　◇２０２５年の都道府県別の推計病床増減率

北海道　▼１２
青森　　▼２８
岩手　　▼２９
宮城　　▼１１
秋田　　▼２８
山形　　▼２３
福島　　▼２８

茨城　　▼１９
栃木　　▼１５
群馬　　▼１６
埼玉　　　　７
千葉　　　　６
東京　　　　５
神奈川　　１５

新潟　　▼２１
富山　　▼３３
石川　　▼２５
福井　　▼２６
山梨　　▼２５
長野　　▼１８

岐阜　　▼１９
静岡　　▼２２
愛知　　　▼２
三重　　▼２１
滋賀　　▼１２

京都　　　▼１
大阪　　　１１
兵庫　　　▼７
奈良　　　▼８
和歌山　▼２７

鳥取　　▼２０
島根　　▼３０
岡山　　▼２３
広島　　▼１８
山口　　▼３３

徳島　　▼３２
香川　　▼２７
愛媛　　▼３０
高知　　▼３１

福岡　　▼１２
佐賀　　▼３３
長崎　　▼２７
熊本　　▼３３
大分　　▼２３
宮崎　　▼３３
鹿児島　▼３５
沖縄　　　　５
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全国計　▼１２
　※２０１３年比、単位％、▼はマイナス