・＜追い詰められるアベ政権＞【共同通信世論調査】安保法案５６％憲法違反 内閣支持微減４７％

　「戦争法案」と「アベ政権」に対する国民世論は、まさに「潮目」が順行から「留」～逆行に至る状況です。
　共同通信世論調査では、「違憲」、「反対」、「今国会成立反対」が５７～６３％という驚くべき高率で否定的です。アベ政権の支持率は共同通信の前回の調査から２．５ポイントダウン、不支持率は５ポイントアップしました。
　「議論の焦点は自衛隊活動をめぐる各論から同法案の合憲・違憲性という「そもそも論」に戻った」（共同通信）。
　これから内閣支持率は急速に落ちるに違いありませんが、切れ目なく圧倒的な世論を形成して、「戦争法案」ともどもアベ内閣を「奈落の底」まで落とし込まなければいけません。

（＊以下、引用参考資料）
◇安保法案５６％憲法違反　「反対」も半数超す　内閣支持微減４７％
（共同通信）　２０１５／０６／２２　１１：００
　
　共同通信社が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％に上った。「違反しているとは思わない」は２９・２％だった。安保法案に「反対」は５８・７％で、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。「賛成」は２７・８％だった。安倍内閣の支持率は４７・４％で、前回調査から２・５ポイント減った。不支持率は４３・０％（前回３８・０％）。

　安保法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者全員が「違憲」と主張し、与野党の見解が対立している。法案の合憲性に関し、国民が疑問を拭えていない状況が浮き彫りになった。

　安保法案の今国会成立に「反対」は６３・１％で、前回より８・０ポイント増。「賛成」は２６・２％だった。安倍政権が法案について「十分に説明しているとは思わない」は８４・０％に上り「十分に説明していると思う」は１３・２％にとどまった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は７３・１％で、「変わらない」の２２・４％を大きく上回った。

　日本年金機構の個人情報流出問題をめぐる政府の対応については「適切ではない」が７２・６％を占めた。「適切だ」は１３・１％だった。

　 安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話をめぐっては、５３・４％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３３・６％となった。

　改正公選法成立による選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを５９・６％が評価した。「評価しない」との回答が３６・５％あった。

　政党支持率は、自民党が前回比１・４ポイント減の３７・０％で、民主党は１・０ポイント増の１０・１％。維新の党５・３％、公明党３・６％、共産党４・８％、次世代の党０・６％、社民党０・９％、生活の党０・３％、元気にする会０・１％、新党改革０・２％。「支持政党なし」の無党派層は３６・９％だった。

◇【解説】　憲法との整合性なお疑念

　共同通信社の世論調査で、政府の安全保障関連法案が憲法に違反していると思うとの回答が多数になった。与党は国会会期を大幅に延長して同法案を成立させる方針だが、国の最高法規である憲法との整合性が取れていないとする疑念は根強い。安倍政権は慎重な対応を求められる。
　
　安倍晋三首相が今国会成立にこだわるのは、４月の米議会演説で夏までの法整備を「公約」したことが大きい。国民の賛否が割れるテーマを早めに処理し、来年夏の参院選への影響を最小限にとどめたいとの思惑もうかがえる。首相らは国会審議を通じて「丁寧に説明する」と繰り返すが、国民の理解が進んだとは言い難い。

　今月４日、衆院憲法審査会の参考人質疑で憲法学者全員が安保法案を「違憲」と指摘して以降、議論の焦点は自衛隊活動をめぐる各論から同法案の合憲・違憲性という「そもそも論」に戻った。日本の安保政策を根本的に変える法案である以上、国民の懸念を置き去りにすべきではない。

　▽調査の方法＝全国の有権者を対象に２０、２１両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４７件、うち１０１６人から回答を得た。