・＜25 plus 9＞診療報酬引き下げ、社会保障の削減で、また四月から負担増

    私は＜25 plus 9＞。
    四月から診療報酬引き下げが実施され、医療費など社会保障費の国民負担が増える。「大病院」から患者を引き離す。病院の経営も大変だろうし、どちらも患者のためにはならない。病院は保険と自由料金の混合診療の導入を含む、認められる「自由料金」を増やさざるを得ないからだ。

　どの世論調査でも社会不安を反映し「社会保障政策」への要望は高い。しかも消費税は社会保障費に使うと言う嘘八百（だが麻生財務相などは「カネに色はついていない」とも･････）。
　しかし、アベ政治ではその99%の所得層の要望を逆手に取り「財政難」「社会保制度の維持」といいながら、国の負担を減らし国民負担を増やしている。国の負担をまんべんなく減らすというならわかるが、大型「公共投資」、法人減税など大企業への助成は増やす方向だ。
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（以下、参考・引用）

▷（経済）社会保障、来月から負担増　大病院 紹介状なしで追加費

東京新聞 2016年3月20日 朝刊：http://www.tokyo-np.co.jp/…/…/201603/CK2016032002000129.html

　四月から社会保障の負担が見直される。医療では紹介状なしでの大病院受診や保険料、入院時の食費などが軒並みアップし、国民年金保険料も上がる。家計にとっては重荷となりそうだ。
　医師の紹介状がないと窓口で追加負担を求められるのは、五百床以上などの大病院で、全国約二百四十カ所に上る。診察の費用以外に初診で五千円以上、再診で二千五百円以上が必要となる。

　大病院に患者が集中し、待ち時間が長いなどの問題が指摘されているため、軽症の人はまず診療所などで受診するよう促す。高度な医療を担う大病院と、身近なかかりつけ医との役割分担を進めるのが狙い。

　入院時の食費負担も一食二百六十円から三百六十円に増える。対象者は約七十万人と見込まれる。住民税が非課税の人や難病、小児慢性特定疾患の人の負担額は据え置く。

　高所得者は健康保険料がアップする。会社員が加入する健康保険組合などの保険料は、算定の基礎となる「標準報酬月額」の上限を引き上げる。市町村が運営する国民健康保険でも、医療分の保険料の年間上限額が六十九万円から七十三万円に引き上げられ、高所得者の保険料負担を増やせるようになる。適用される年収基準は市町村が決める。

　国民年金の保険料は六百七十円上がり、月一万六千二百六十円になる。一方で支給額は据え置かれ、負担だけが増える形だ。

　このほか雇用保険料率を１・０％から０・８％に引き下げることが盛り込まれた法案は三月中に成立する見通し。保険料は労使折半で、年収四百万円の会社員の場合は、保険料負担が年一万六千円（四千円減）となる。

（図表）前掲、東京新聞。