・＜25 plus 9＞療養病床１４万床を廃止へ 新施設へ転換 社会保障費を削減

＜25 plus 9＞（社会保障費削減）厚労省有識者検討会は全国33万床のうち14万床を廃止する報告書をまとめた。廃止される療養病床は、介護保険が適用される「介護型」約６万１千床と、医療保険適用の「医療型」のうち看護師配置が手薄な約７万６千床となる。

 

　病院の長期療養者を居宅または施設に移して社会保障費を削減しようというもので、内部でも議論にもなったようだが、保険給付を減らし患者負担が増加する施設のようだ。しかし「利用者が負担可能なもの」で保険も↓････自己負担も↓であれば施設運営は困難となってしまう。富裕層の高齢者よりも低所得層の高齢者のほうが長期療養（入院）する率が高い。どちらにせよ「社会保障費削減」が目的であれば介護難民が増加する。

 

（以下、参考資料・引用）･･･････････････････････････････････････････････

 

▷療養病床１４万床廃止へ　１８年度に新施設へ転換　医師常駐、住まい一体型
（行政・政治） 2016年1月18日 (月)　配信：共同通信社（出所：m3．com） https://www.m3.com/news/general/391703

　医療の必要性が低い高齢者の社会的入院が問題となっている「療養病床」の再編に向け、厚生労働省の有識者検討会は１５日、報告書をまとめた。全国の約３３万床のうち約１４万床を廃止。医師らが常駐して医療と住まいが一体となった２種類の施設を新たに設け、２０１８年度以降、これらを含めた別の施設への転換を促す内容だ。

　療養病床は家族が自宅で介護できなかったり、施設に入れなかったりする高齢者の長期利用が多く、社会保障費が膨らむ一因とされる。政府は約１４万床を１７年度末までに廃止する方針を既に決定しており、報告書もこの方針を踏まえた。既存施設の活用や改装などにより、現在入院中の患者が退院を迫られることは避けられる見通し。

　厚労省は、新施設の具体像や患者の費用負担などを社会保障審議会の部会で今後議論し、１７年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だ。

　新施設は「医療内包型」と「医療外付型」の二つのタイプ。医療内包型は容体急変のリスクがある人が対象で、特別養護老人ホームのように長期療養できる施設に医師や看護師が２４時間常駐。医療外付型は容体が比較的安定している人が対象。病院や診療所と同じ敷地に居住空間を併設する。

　いずれのタイプも住まいとしての機能を強化。プライバシーに配慮し、家族や地域住民と交流できるスペースも設ける。終末期の緩和医療や、みとりにも２４時間対応できるようにする。

　検討会では費用負担が重いと低所得者が利用できない恐れがあるとの意見もあり、報告書には「費用面から見て、利用者にとって負担可能なもの」と明記した。
　廃止される療養病床は、介護保険が適用される「介護型」約６万１千床と、医療保険適用の「医療型」のうち看護師配置が手薄な約７万６千床。

　※療養病床

　慢性の病気で長期療養が必要な患者のためのベッド。全国に介護保険適用の介護型が約６万１千床、医療保険適用の医療型が約２７万１千床ある。厚生労働省は２００６年の医療制度改革で、社会保障費を抑制するため１１年度末までに介護型を全廃し、コストが低い老人保健施設などへの転換を進めるとともに、医療型も看護師の配置を手厚くしない限り廃止の対象になるとしていた。しかし老健への転換はうまく進まず、廃止期限を１７年度末までに延長した。

（写真）イメージ