日本のTPP参加が進行している。アメリカの日本の「KYOSAI」解体に関する想いはあからさまであるが、この混合診療の拡大これまた「悲願」(共同通信)だという。医療制度へ混合診療を持ち込んだのもアメリカであり、今は「倒産」したようだが、神奈川に自由診療を業とする株式会社の医療機関を開設させたのは構造改革の小泉内閣なのであった。共同通信がアメリカの狙いを説明した。以下、全文を引用したい。
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富裕層に恩恵、格差拡大 日本「皆保険」崩壊を懸念
「TPPと日本」「米国の狙い」医療制度
日本では健康保険証を持っていれば誰でも、いつでも、どこでも医療を受けられる。この「国民皆保険」制度が米国にはない。公的医療保険は高齢者向けなどに限定され、高額な民間医療保険に加入できない人が多い。
オバマ米政権は医療保険改革法を成立させた。しかし、米コロラド州デンバーで人材派遣業を営むスティーブ・ジェンキンスさん(51)は「抜け穴」があると指摘し、「病気になっても医者にかかれない人がいるのが米国の現状だ」と嘆く。
一方で「自助努力」を説く保守層は、医療改革に反対を強めている。
米国では、薬の価格も市場原理で決まる。革新的な医薬品は特許が切れるまで価格が高く、一獲千金を狙う医薬品会社による新薬開発競争が活発化するメリットがある。ただ恩恵を受けるのは富裕層で、薬を買えない人との格差が広がる。
日本医師会などは、日本が環太平洋連携協定(TPP)に参加すれば米国型の医療制度の導入を迫られ「国民皆保険は崩壊する」と心配する。
日本の外務省が民主党に提出した米側の文書には、公的医療保険の運用について「透明性と手続きの公平性の尊重を求める」と書かれている。
米通商代表部(USTR)高官は「新興国で米国の医薬品の販売を拡大するのが目的。日本とは(特許など)知的財産権保護の取り組みで協力したい」と釈明するが、日本の疑心暗鬼を招いた。
米政府がこれまでも日本の医療制度に口を挟んできたのは事実だ。公的医療保険が適用される保険診療と、適用外の自由診療を併用する「混合診療」の解禁は米国の悲願といわれる。米企業の競争力が高い医療機器や新薬、医療保険を売り込む機会が広がるからだ。
高度な医療を受けたい患者らの要望もあり、日本政府は2006年から一部、例外的に混合診療を認めてきた。業界関係者によると、「時間がかかりすぎる」といわれた新薬の認可も今では米国より迅速になり、米側は公式の場では日本に混合診療解禁を求めなくなったという。
米側が「TPPの原型として意識している」(米保険業界)のは、2月にも発効する米韓自由貿易協定(FTA)だ。韓国での薬価の決め方に不服がある場合、米業界が見直しを申請できる独立機関の設置が盛り込まれた。米国は日本の薬価算定ルール見直しも狙っているとの見方が多い。
民主党のマクダーモット下院議員は「製薬会社の利益優先」と、米政府の露骨な交渉姿勢に顔をしかめた。
(ワシントン共同)
※米医療保険改革
米国には医療保険に加入していない人が4千万人超いる。2010年、政府が補助し大多数の国民を民間保険に加入させる医療保険改革法が成立したが、公的制度導入は見送られた。一方、国民の自由を奪い保険に強制加入させるのは憲法違反だとして訴訟も起きている。環太平洋連携協定(TPP)の交渉では、医療保険制度自体は議題となっていない。しかし、米国企業がビジネス拡大のため制度見直しを求めることを日本の医療関係者は警戒している。
(共同)
2012年 1月30日 共同通信社