野田内閣はTPPへの参加を、予定を一日延期した11日夜に表明した。わざわざ延期までして、「国民の皆様のことを思うと心苦しいので・・・・」というアピールなのだろうか。
菅元首相が2010年10月1日にいきなり言いだしたTPPへの参加検討。
3・11東日本大震災と福島原発事故による未曾有の被災によっていったんは沈んだものの、国会での「早期決断」からはじまり経団連やアメリカ訪問など、外でみなさんと参加を約束していい顔をして来るというパターンでどんどん参加検討が進んでいました。
まさに覇権主義国家であるアメリカ(もちろん後押しは超大企業)と日本の財界の要求によることは明らか。超円高の問題だって誰かの仕業かも知れません。
「99%」の立場で考えれば、TPPによる恩恵は皆無でしょう。
大震災被災からの復興が第一にもかかわらず、それを棚上げしてTPP参加というのはないでしょう。
TPPはアメリカの基準に合わせて、すべての関税をゼロにするという協定で、日本国民のくらしのすべてにかかわる総合的なものです。
大震災被災県の農家は放射性物質の除染に頭をかかえながら命がけで頑張っているのです。TPPはそうした農家をはじめとして、農林漁業や中小企業、労働、医療、福祉・・・・、働く人びとの願いを叶えるものではありません。
もっとも、財界など「1%」は、グローバリゼーションの世界の住人であり、国内のことなど頭にないに違いありません。
そういう人たちに日本の農林漁業などを語っても「自由競争主義こそ農業を発展させる」と言うだけです。
医療の分野でも、「混合診療が拡大」「日本の保険医療が危ない」と言っても、「保険診療は枠外、そんな話にはなっていない」・・・・・と言うだけ。
しかし、医療は枠外ではなく話し合われているいることが明らかになっています。TPPの中身が国民の中に浸透すればするほど、参加に反対する声と共同の輪が広がっています。
そんな中、国民の食料と健康を守る茨城県連絡会は11月20日、講演学習会「TPPと私たちのくらし」を開きました。この講演を聞いてきました。
講師は東大大学院の鈴木宣弘教授です。
鈴木教授はTVをはじめさまざまなところで、決してブレることなく頑張っておられる方です。
この講演で25ページにもわたるレジメが配られました。もったいないのでこれを全文掲載し紹介したいと思います。
PDF(2.6M)で重たいので少々時間がかかるかも知れませんが。
こちらから(クリック)→ 「TPPと私たちのくらし」
さらに深めたい方は
鈴木宣弘・木下順子共著(筑波書房,2011年)